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【会社法】株式会社を設立するまでの手順・流れ

person holding pencil near laptop computer CompanyAct(会社法)
この記事は約3分で読めます。

株式会社を設立するまでの手順・流れについてまとめています。

※詳細や詳しい仕組みはデジタル庁の法人設立ワンストップサービスなどをご参考ください。

会社概要の決定

まずは、会社の情報について考え、決定します。

  • 会社名
  • 住所
  • 株主
  • 役員

といった事項を設定します。

定款の作成

会社を作る際に「定款」を作ります。定款とは会社のルールブックのようなものです。

定款の記載内容には「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」があります。

「絶対的記載事項」…会社法で定められた、必ず記載が必要な事項。

  • 目的(会社の事業目的)
  • 商号(社名)
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名又は名称と住所
  • 発行可能株式総数

「相対的記載事項」…必ず記載しなくてもよいが、効力を発生させるためには定款に記載しなければならない事項。

  • 株式の譲渡制限に関する規定
  • 株券発行の規定
  • 取締役会の設置
  • 監査役の設置
  • 公告方法
  • 設立時における現物出資や財産引渡
  • 財産引渡

「任意的記載事項」…定款内に記載しなくても規定できる事項。

  • 事業年度
  • 取締役などの役員の数
  • 株主総会の議長
  • 定期株主総会の招集時期
  • 基準日

上記の3つがあります。

資本金を入れる

まだこの時点では会社の銀行口座がありませんので、発起人個人の銀行口座に資本金を払込みします。

普段使用している銀行口座で大丈夫となっていますが、自分の口座に自分で振込みをして、どれが資本金であるかが明確になっている必要があります。

登記申請書類作成

「登記申請書類」を作成します。

  • 設立登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙(15万円)
  • 定款(謄本)
  • 発起人の同意書(発起人決定書、発起人会議事録)
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 出資金(資本金)の払込証明書
  • 印鑑届書
  • 登記すべき事項を記録した別紙、または記録媒体
商業・法人登記の申請書様式:法務局

会社設立登記

商号(社名)や本社所在地、代表者の氏名と住所、事業の目的などの事項を法務局に登録します。

会社の設立年月日は,登記所(法務局)が当該会社の設立登記申請を受け付けた日ということになります。例えば,登記所が株式会社の設立登記申請書を「令和2年7月1日」に受け付けたときは,当該株式会社の設立年月日は「令和2年7月1日」として登記されます。

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html

登録されると一般公開されて誰でも開示できるようになります。

履歴事項全部証明書発行

法務局に登録されると、法人の「履歴事項全部証明書」が法務局で発行できるようになります。

法人用銀行口座開設

履歴事項全部証明書が発行できると、法人用の銀行口座が開設できるようになります。

法人口座の開設にあたり必要とされる書類は、主に「法人口座開設届」「登記簿謄本の写し」「取引責任者の本人確認書類」となり、ネットバンク以外の場合は通常各銀行の店舗に出向いて対面での申請が必要となる。

https://biz.moneyforward.com/words/2326/

資本金を口座へ移動

開設できた銀行口座へ最初に準備しておいた資本金を移動させます。

この時点までに使用してしまった資金がある場合は、差額を移動させます。

請求書発行・事業活動開始

銀行口座ができたら法人口座宛の請求書発行が可能になります。

これで無事に事業活動が開始できます。

まとめ

上記の流れで、ひとまず会社設立と事業開始まではたどり着けるかと思います。

ご参考ください😃

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